参加団体

ウータン・森と生活を考える会は、「森を守りたい」と願う熱い心をもった人々が集まった市民団体です。オランウータンなど 数多くの希少な生きものが棲み、先住民にとっても生きる糧を与えてくれるボルネオ島の自然豊かな熱帯林を、国内外のNGOや現地の村人と共に減少を食い止め回復・保全する活動や、森林減少の要因となっている商品の消費者である私たちの日本での生活を考える活動を、30年以上市民の力ですすめてきました。
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AMネットは持続可能な社会を目指すNPO法人です
行きすぎたグローバル化の影の部分に目を向け、人と地域・ 自然とのバランスのとれた、豊かで持続可能な社会を目指し 政策提言などを行っている団体です。
現場感覚を重視し、世界中で開催されるNGOの会議にも参加し、ネットワークづくりも積極的に行っています。政策提言というと難しそうに聞こえますが、市民だれもができる政策提言を目指しています。
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持続可能な社会に向けてますますごみ減量・資源化の促進が求められる一方、廃棄物行政を担う自治体の財政は厳しさを増しています。その中で、地域に応じたきめ細かな対策が不可欠なごみ問題こそ、市民・事業者・行政の協働による取り組みが重要であり、その核となるのが廃棄物減量等推進員です。廃棄物減量等推進員制度の活性化を後押ししたい、そして全国の廃棄物減量等推進員のネットワークを形成して「ごみゼロ社会」への大きな力になるよう、毎年大阪で開催するごみ減量推進会議の連続セミナーは、2023年は2025年開催予定の大阪関西万博のゼロウェストをテーマにしました。
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私たちは「身近な自然を大切に」を基本に、自然を知り、自然を守る人を育て、 自然の大切さを社会に広く伝えるために、さまざまな活動に取り組んでいます。
そして、これらは会員のボランティアによって支えられています。
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Osaka People's Environment Network(OPEN)は、持続可能な市民社会の実現をめざすために、誰にでも開かれ、　広く参加を呼びかけるネットワークです。また、行政や企業に情報公開を促し、政策形成や意思決定の過程を透明性の高いものにすることで市民社会への扉を開こうとするものです。さらに、私たち一人ひとりは、自らを開いて市民性を育て開かれた相互関係を築いていくという意味をこめています。－OPENは、自分発信 "私たちなら変えられる！" という意識で「衣・食・住・遊・職」の日常生活を重視したライフスタイルを提案し、大阪を持続可能なまちへと変身させることをめざしています。 
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1965年に生まれた民間のボランティアセンターです。「私にもなにかできることあるかな？」という人たちと、「ボランティアの応援を求める」「仲間を募りたい」という人たちをつなぐ「ボランティアコーディネーター」が、ひとりひとりの話を丁寧に聴きながら、協力しあえるパートナーを探したり、関わり方を提案したりしています。また、よりよい社会を目指してさまざまなテーマで活動しているNPO（非営利の市民活動団体）や社会貢献活動に取り組む企業とも手をつないでいます。
誰かの困りごとを、自分には関係ないこととせずに一緒に解決していこうという人や、ひとりでは難しいチャレンジを、みんなで一緒に成功させようという人が、ひとり、またひとりと増えると、そこには笑顔が増えていきます。みんなが笑顔でお互いを助け合い、助け合うことでもっと元気になる。私たちはそんな社会をめざしています。
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主に関西に活動拠点をおくNGOが加盟するネットワーク型の国際協力NGOです。全国・世界のNGO/CSOとのネットワークを形成・強化し連帯を促進することで、それぞれの活動をより充実・発展させること、そして世界平和に貢献することを目的としています。主な活動内容は、「ODA/政府等への提言活動」、「市民への啓発活動」、「NGOへの支援活動」です。
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1960年代から全国的に大気汚染公害が問題となり、大阪市西淀川区では健康被害を受けた患者たちが西淀川公害裁判（1978～1998）をおこしました。患者は「手渡したいのは青い空」を願い、裁判の和解金の一部を使って1996年にまちづくり組織・あおぞら財団を立ち上げました。まちづくり・資料館・環境学習・公害患者の保健・国際交流の事業を行い、持続可能な地域づくりに取り組んでいます。
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NPO地域づくり工房（2002年10月発足）は、長野県大町市を拠点として、①地元での自然エネルギーを活かした地域おこし活動（ミニ水力発電、風穴小屋復元利用等）と、②全国各地での参加型アセスに対する支援活動（自主簡易アセス、住民アセス等）を両輪に活動しています。
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TENは、ESD（持続可能な開発のための教育）が10年を迎えた2016年に発足。体験や対話を通じた学びの場づくりを提供しています。子どもたちが様々なことを子ども自身で選択できるような地域や社会を、子どもたちも大人たちも私たちも楽しみながら創れるよう、市民と地域や行政を繋ぐプラットフォームになることを目指しています。大阪の豊中市を中心に、子どもの居場所運営や市民活動センターの運営などを行なっています。
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熱帯林の減少要因として、これまで違法伐採や大規模な商業伐採が挙げられてきましたが、近年ではパーム油、カカオ、紙、バイオマス燃料向けの木材などを生産するためのプランテーション開発が最大の要因となっています。日本の７団体が協働するプランテーション・ウォッチでは、東南アジア諸国での環境・社会問題の改善に向けた取り組みを推進することを目的に、調査・提言活動を実施しています。
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SDGsは目標達成を2030年としています。2030年に向けて、私たちはどのような“KANSAI”を、そしてどのような“自分”たちを思い描くのでしょうか？関西地域からSDGsを達成していくために「市民による市民のためのSDGs市民アジェンダ策定」を市民の皆さんと一緒に考えていきます。
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